​業務内容

幅広い知識と経験を生かした対応

税務会計

中小企業から上場企業に至るまで、多種多様なクライアントのニーズに対応致します。
豊富な知識を持つ税の専門家として、月次決算指導・税務申告書作成の他、最新・最高の税務アドバイスを提供、企業経営の相談にトータルで対応できる体制をとっております。

巡回監査・報告
定期的な訪問により、会計資料・会計記録の真実性・網羅性・継続性を確かめ、的確な指導を行っております。
また、月次報告書(経営分析・キャッシュフロー計算書を含む)を速やかに提供・解説する他、タックスプランニング・資金計画・経営計画作成支援サービス等の提供も行っております。

会社設立・創業支援
創業・会社設立につきましては、最適なご提案・アドバイスを行い、設立税務手続きをサポート致します。

書面添付・電子申告・電子納税
税理士法33条の2に規定する書面添付制度を推進し、電子申告・電子納税にもいち早く対応しております。

経営計画作成・資金繰り、
銀行対策などの金融支援

経営計画
創業時や経営改善時に必要な経営計画の作成をご支援致します。

金融支援
格付けによるリスク判断を実施し、資金繰りの改善につながる返済計画、借入計画などのご提案やリスケなどによる事業再生のご支援を致します。
また、1年に2回ほど弊社に金融機関の融資担当者を招き、個別の融資相談会を行っております。

認定経営革新等支援機関
中小企業等支援施策の効果の向上のため、補助金、融資制度等を活用する中小企業・小規模事業者の事業計画等策定支援やフォローアップ等を行います。

税務調査対応

税務調査
税務調査に対して税法理論で論戦し、納税者の権益を擁護します。

税務訴訟
結果的に納税者の主張が認められず、課税庁から更正処分を受けたときには、異議申立、審査請求を経て最終的には税務訴訟の場で裁判所に判断を仰ぐことになります。
弊社では実際に税務訴訟を行った経験・ノウハウがありますので、税務訴訟までフォロー致します。

相続・事業承継対策、
相続税申告業務

相続対策は遺産分割・納税資金準備・節税対策が三つの大きな柱となります。
また、トラブルの無い円満な相続も非常に重要な要素となります。
経験により培った独自のチェックリストにより万全の相続税の申告をし、税務申告是認を目指しております。

政治資金監査

国会議員関係政治団体は、収支報告書を提出するときに、その支出に関し、あらかじめ、
収支報告書・会計帳簿・領収書等について登録政治資金監査人による監査を受けなければなりません。
政治資金監査委員会の指針に基づき、適切な監査及び監査報告書の作成を実行しております。

その他業務

M&A、事業再編及び企業再生業務
M&Aや企業再生・事業再編スキームのご提案やアドバイス、企業価値評価・株価算定、M&A後の税務・会計・経理の統合などのサービスを提供致します。

人事・労務のご相談
社会保険労務士と連携しながら、給与計算、就業規則の作成・見直し、人事・給与制度の改善・見直し、助成金の活用などをご提案致します。